コロナ禍もあり、従業員の健康に対する企業の意識はかつてないほど高まっています。優れた健康経営を実践している大企業や中小企業を可視化し、その価値を高めるために経済産業省が創設した「健康経営優良法人認定制度」によって認定される企業が年々増加していることからも、企業の健康への注目度が上昇していることがわかるでしょう。
ここでは、2023年の認定に向けて理解を深めるため、過去の健康経営優良法人認定制度についてと、これまでの認定企業が行ってきた取り組みを紹介します。

1. 前回の健康経営優良法人認定企業数

2022年3月、第6回目となる「健康経営優良法人2022」が発表され、認定企業の一覧が公開されました。

• 大規模法人部門：2,299法人（上位500法人は「ホワイト500」としても認可）
• 中小規模法人部門：12,255法人（上位500法人は「ブライト500」としても認可）

※参考：経済産業省「「健康経営優良法人2022」認定法人が決定しました！」

2021年の認定数は大規模法人部門が1,801法人、中小規模法人部門が7,934法人でしたので、両部門とも前年に比べて大幅に増加したことがわかります。
健康経営優良法人に認定された中小規模法人数に注目すると、初年の2017年はわずか318法人からスタート。2020年には4,813法人、そして2021年には7,934法人と着実に数を伸ばしています。
この流れを受けて、2023年認定分の募集でもさらなる増加が見込まれます。

2. 健康経営優良法人認定企業が増加している背景

健康経営優良法人に申請し、認定を受ける企業が増加している背景には、大きく2つの理由があると考えられます。

2-1. 健康経営に対する意識の高まり

健康経営優良法人の認定を受ける企業が増えている理由のひとつは、健康経営に対する意識の高まりです。人材不足から起きている長時間労働などによる従業員のメンタルヘルスの問題が注目されたことで、従業員の健康管理を経営課題として捉え、戦略的に実行する健康経営に注目する企業が増えました。
従業員の健康維持・管理に投資することは、生産性や従業員エンゲージメントの向上、さらには業績のアップにもつながります。

2-2. 健康経営を行った効果の実感

健康経営優良法人の取り組みが6回目を迎え、健康経営優良法人の認定を受ける効果を実感する企業が増えてきたことも、増加の背景として挙げられます。健康経営は、一朝一夕に効果が得られるものではありません。地道な取り組みの結果、従業員の健康診断の結果が改善されつつあることや、健康経営の実践が企業イメージを向上させ、採用やブランディング戦略に貢献していることを社内で実感できるようになり、継続的に健康経営優良法人の認定を目指す企業が増えたと考えられます。
また、健康経営優良法人認定企業のメディア露出などをきっかけにその意義に気づき、健康経営への積極的な取り組みを開始する企業が増えたことも挙げられるでしょう。

3. 健康経営優良法人認定企業の取り組み

ここからは、健康経営優良法人に認定された企業がどのような取り組みを行ってきたか、いくつかの具体例をご紹介します

3-1. 健康診断の100％完全実施と二次健診を促進した

労働安全衛生法第66条にもとづいて、事業者には健康診断の実施義務があり、労働者には企業が行う健康診断の受診義務があります。しかし、実際には「費用がない」「時間がない」といった理由で実施していない企業や、「忙しい」「面倒」などの理由で受診を回避しようとする労働者が少なくないのが現状です。
ある企業では、事前に健診日を設定して従業員が受診しやすくするなどの工夫をし、健康診断100％実施を実現しました。さらに、健診の結果を産業医が確認し、要治療・要精密検査の従業員には衛生管理者が二次健診を推奨。健診の費用を負担したり、個人面談を行ってフォローしたりすることで、受診率をアップさせました。

3-2. ウォーキングキャンペーンを実施した

ある企業では、歩数を測って管理・共有できるアプリを使い、年に数回ウォーキングキャンペーンを開催。参加賞や特別賞などの賞品を出すことで従業員の参加意欲を向上させ、日頃の運動不足解消を図りました。
記録した歩数はランキング形式にして公表しており、従業員同士のコミュニケーションの活性化や、キャンペーン以外の日常における運動習慣の定着にも一役買っています。

3-3. 週休３日制度を導入し働き方を改革した

従業員の働き方を大きく変えることができるよう、ある企業は週休3日制を導入しました。年間休日日数はなんと173日。従業員の通勤の負担を軽くし、自分の時間を増やしてもらうことに成功しています。副業も許可しているため、休日を有効活用し、自分に合った働き方を実践する従業員も多数いるそうです。
1日の労働時間は10時間としていますが、原則として終業時間から5分以内の退勤を心掛け、残業はほぼゼロ。2020年度の平均残業時間はわずか15分でした。

3-4. 手作り給食を提供し食事面のサポートをした

本格的な厨房施設を備えるある企業では、毎日社員に手作り給食を提供しています。
始めから厨房を備えていたわけではなく、従業員が即席カップめんや菓子パンといった昼食ばかり食べていることを気にかけ、事務所を拡張して厨房を作ったとのこと。
現在は調理担当の社員を増やして給食の提供を続け、毎回20品目以上の食材を使ったメニューを提供。健康的な食事ができるよう、従業員の食事面をサポートしています。