健康経営で使える助成金

UPDATE 2022/09/14

助成金
補助金
健康経営優良法人

健康経営に取り組むにあたって、気になるのが経費です。健康経営にかかる経費は「コスト」ではなく「投資」として前向きに捉えることが重要ですが、「正直なところ、金銭面がネックで取り組みを躊躇している…」という企業も多いのではないでしょうか。
健康経営を実践するための経費は、政府の助成金を利用することで取り組みのハードルを下げることができます。

今回は、健康経営で使える助成金の概要や利用するメリットのほか、助成金の種類について解説します。また、助成金を利用せず、低価格で導入できるサービスについても見ていきましょう。

助成金とは、国や団体から支給されるお金のこと
健康経営に助成金を利用するメリット
1. コストカットできる
2. 健康経営優良法人認定の近道になる
助成金の種類
助成金なしで、低価格で導入できるサービス

1. 助成金とは、国や団体から支給されるお金のこと

助成金は、あらかじめ設定されている一定の条件を満たした場合に、国や地方公共団体、民間団体などから支給されるお金です。中でも国の助成金は、雇用促進や人材育成を目的としたものが多く、ほとんどは厚生労働省から支給されます。
助成金を受けるための条件を満たした事業者には、原則支給されるのが特徴で、融資ではないため返済の義務はありません。

なお、助成金とよく似た言葉に「補助金」があります。補助金は種類が多く適用範囲が広い反面、支給できる予算や件数が決まっているため、申請したからといって必ずしも支給されるとは限りません。
また、補助金の管轄はほとんどが経済産業省で、公募期間が限定的で短いことにも注意が必要です。

2. 健康経営に助成金を利用するメリット

厚生労働省は、雇用の安定や職場環境の改善につながる取り組みに対して、さまざまな助成金を支給しています。健康経営を目的とした直接的な助成金はありませんが、条件を満たせば一部の助成金を健康経営にも活用することが可能です。
助成金を利用して健康経営を実践することには、下記のようなメリットがあります。

2-1. コストカットできる

健康経営に取り組むには、意外とコストがかかるものです。例えば、従業員に運動習慣をつけてもらうためのジムの法人会員費、産業医の委託費用、健康に関するセミナー実施費用などがあります。
このうち、福利厚生の充実に役立つと判断されたものには助成金が使えるため、全体の費用を抑えて取り組みを進めることができます。

2-2. 健康経営優良法人認定の近道になる

国から助成金を得るには、一定の条件をクリアする必要があります。
この条件となる項目は、経済産業省が認定する「健康経営優良法人」の認定項目と重なる部分があるため、助成金の申請に向けて活動することが健康経営優良法人認定の近道になるといえるでしょう。
健康経営優良法人の認定は、企業が従業員の健康を考えた経営をしていることを証明するものであり、企業の価値を高める効果があります。

3. 助成金の種類

続いては、健康経営を実践する際に活用できる助成金について、「従業員の心身の健康を守るために利用できるもの」「労働環境を改善するために活用できるもの」「ワークライフバランスを改善するために活用できるもの」「人材を育てるために活用できるもの」の4つに分けて紹介。
助成金の対象となる取り組みを確認し、自社の目的に合った助成金を選びましょう。なお、助成金の受付は申込み状況によって停止する場合もあります。申請したい助成金がある場合は、申込み受付を行っているか必ず確認することをおすすめします。

3-1. 従業員の心身の健康を守るために活用できる助成金

従業員の心身の健康を守るための取り組みに活用できる助成金としては、次の3つがおすすめです。

ストレスチェック助成金: 従業員が50名未満の事業場は、ストレスチェックが努力義務となっています。ストレスチェック助成金は、ストレスチェックの実施、およびストレスチェックにもとづいて医師から指導を受けた場合に、費用を助成するものです。

心の健康づくり計画助成金: 心の健康づくり計画助成金は、従業員の心の健康保持や増進を目的とした活動を支援する助成金です。産業保健総合支援センターのメンタルヘルス対策促進員の助言・支援にもとづいて「心の健康づくり計画」を作成し、その計画を踏まえてメンタルヘルス対策を実施した場合に、費用の助成を受けられます。

受動喫煙防止対策助成金: 受動喫煙防止対策助成金は、受動喫煙を防止するために喫煙室や喫煙スペースなどを設ける場合、その設置費用の一部を補助するものです。
受動喫煙防止対策に必要な金額によって、助成金の限度額が異なります。

3-2. 労働環境を改善するために活用できる助成金

健康経営に取り組む際には従業員の健康だけではなく、労働環境の改善にも目を向け、コストをかける必要があります。労働環境を改善するために使える助成金にはさまざまなものがありますが、ここでは働き方改革推進支援助成金をご紹介します。

働き方改革推進支援助成金: 働き方改革推進支援助成金は、その名のとおり、働き方改革を推進する企業に対して支給される助成金です。働き方改革と一口にいってもさまざまな内容があるため、取り組みごとにコースが設けられています。「労働時間短縮・年休促進支援コース」「勤務間インターバル導入コース」「労働時間適正管理推進コース」「団体推進コース」の4つに分かれ、助成金の額や支給条件が細かく設定されています。

3-3. ワークライフバランスを改善するために活用できる助成金

健康経営銘柄とは、東京証券取引所に上場している企業のうち、健康経営に対して優れた取り組みをしている企業を選定するものです。企業経営を取り巻く状況の不確実性が増す時代に、この健康経営銘柄に選定されることで、「持続的な企業価値の創造に取り組んでいる企業」として、株主や投資家といったステークホルダーからの評価が高まる効果が期待できます。